厚生労働省は２２日、市販薬と成分や効能が似た「ＯＴＣ類似薬」の追加負担を求める新制度に関し、生活保護の受給者や高校生年代までの子どもは対象外とする方針を明らかにした。健康保険法などの改正案を審議する衆院厚労委員会で間隆一郎保険局長が答弁した。「配慮が必要な範囲は患者を含めて広く意見を聞き、可能な限り早期に具体的な仕組みを示す」と説明した。
法案には、ＯＴＣ類似薬の薬剤費の２５％を患者負担に上乗せする新制度を盛り込んだ。解熱・痛み止め、皮膚のかゆみなどに用いる７７成分約１１００品目を対象に想定し、来年３月の開始を目指している。
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