日本維新の会の看板政策「大阪都構想」の制度設計を担う法定協議会（法定協）の設置議案について、大阪市の横山英幸市長（維新副代表）は５月中旬に始まる市議会に提出する方向で最終調整に入った。関係者が２１日、明らかにした。大阪府市両議会で議案が可決されれば、都構想の住民投票実施に向けた議論が本格化する。
吉村洋文府知事（維新代表）は来春までの住民投票実施を目指している。議論に必要な期間を考慮して議案提出にかじを切ったとみられる。横山氏は提出日程などの詰めの協議を進める。
市議会で過半数を占める維新市議団は法定協の早期設置に反発している。
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