循環経済に関する関係閣僚会議であいさつする木原官房長官（右）＝２１日午前、首相官邸
政府は２１日、金属やプラスチックなどの資源を再利用する循環経済に関する行動計画を取りまとめた。２０３０年までに官民で総額約１兆円を投資し、リサイクル拠点の整備や新たな技術開発を図る。国内で再生材の供給体制を強化することで資源の海外依存を減らし、日本の経済安全保障につなげる狙いもある。
木原稔官房長官は同日の関係閣僚会議で「政策リソースを集中投下することで、わが国としての勝ち筋を見いだす」と述べた。政府の経済財政運営の指針「骨太方針」などにも行動計画を反映させる。
計画では、素材ごとに３０年までの供給目標を設定。例えばレアアースを使用した永久磁石については、国内での生産量の約３割を再生材由来とすることを目指す。
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