原発の高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定を巡り、国から南鳥島での文献調査の申し入れを受けた東京都小笠原村の渋谷正昭村長は２０日、「国が実施すると判断するのであれば、村としては受け入れる」とする容認の意向を示した回答文書を赤沢亮正経済産業相に提出した。
回答文書は、申し入れについて「南鳥島に最終処分施設建設を決めたものではないとの認識だ」と強調した。
その上で、国が他の自治体に文献調査を申し入れるまでは次の段階についての意見表明をしないことや、放射性廃棄物の新たな処理方法や発生抑制の技術開発に取り組むことなど、５点の要請事項を提示した。
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