世界各国の閣僚に占める女性の割合が２００５年の１４・２％から８ポイント以上増え、平均で２２・９％に達したことが国立国会図書館の調査で分かった。しかし「低位かつ女性的なポスト」に就くケースが多く、外交や防衛、財政といった分野は依然男性が多数を占めると指摘。一方、日本では大きな変化が見られず、割合自体も世界平均の半分にとどまっている。
調査では、女性閣僚の登用が一定の水準に達すると、後任者はその割合を維持しなければならなくなる「コンクリートの床」が存在すると言及。日本ではこの概念が定着していない可能性がある。
国連女性機関（ＵＮウィメン）が公表する１８９カ国のデータを分析した。２５年１月１日時点の女性閣僚割合の平均は２２・９％で、２０年前から８・７ポイント上昇した。女性閣僚割合が３０％以上の国は１７から６２に増え、０％は１９から９に減少した。
増加傾向にあるものの、男女同数が達成されるのは７７年になるとの予測もあるとした。また、外交や防衛、財政担当などは今も男性の方が任命されやすいと説明した。
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