モーター大手のニデックは１７日、不正会計問題を調べる第三者委員会の最終的な調査報告書を公表した。２０２５年４～６月期までの純利益へのマイナス影響額は累計で１６０７億円となった。報告を踏まえ、過去の決算を訂正する。創業者の永守重信氏を含む現旧の経営陣に対し、損害賠償請求といった法的措置を取るかどうかも判断する。
ニデックは会計問題の発覚を受けて、昨年９月に第三者委を設置。今年３月に公表した調査報告書は「多数の会計不正が発見された」と認定した。その後も調査を続け、過去の業績への影響額を示した。売上高へのマイナス影響額は３３１億円だった。調査の対象期間は２１年３月期からで、把握した範囲でそれ以前の分も調べた。
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