国による生活保護費の基準額引き下げは違法だとして、宮崎、鹿児島両県の受給者が各自治体の減額処分取り消しを求めた二つの訴訟の控訴審判決で、福岡高裁宮崎支部（小田島靖人裁判長）は１７日、いずれも処分を取り消した一審判決を支持し、自治体側の控訴を棄却した。
全国各地で同種の訴訟が起こされ、昨年６月、最高裁は減額は違法だと認める統一判断を示していた。厚生労働省は先月、減額分の一部補償を開始した。
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