尾崎正直官房副長官は１７日の記者会見で、米国が仲介したイスラエルとレバノンの停戦合意について「中東地域の安定に向けた重要な動きとして歓迎する」と述べた。「合意が維持され、さらなる地域の平和と安定につながることを強く期待する」とも強調した。
レバノン情勢を巡り、茂木敏充外相が１０日の談話で、敵対行為の即時停止などを求めてきたと指摘。「今回の合意が米イラン間の協議を含む地域情勢に与える影響を注視する」と語った。
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