ANAホールディングス本社が入るビル=2020年、東京都港区
国土交通省は14日、ミスをした航空機の整備士が虚偽の整備記録を作成するなど、昨年に整備業務で2件の不適切な行為があったとして、全日空に業務改善勧告した。再発防止策を検討し、5月15日までに報告するよう指示した。
全日空では2024年に福島空港でも不適切整備が発覚しており、国交省は再発防止に向けたシステムが機能していないと判断、安全管理体制を改善するよう警告書も出した。全日空と親会社のANAホールディングス(HD)は14日、井上慎一前社長や不正時に副社長だった平沢寿一社長の報酬を1カ月間30%減額するなど、25年度の全役員計50人を処分した。
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