厚生労働省は１０日、都道府県が市区町村から集める国民健康保険（国保）の納付金を過少に算定するミスがあったと発表した。一部の都道府県で資金不足になる可能性があり、補填する方法を検討する。法改正により算定システムを改修すべきだったが、厚労省が依頼し忘れていた。
厚労省は具体的な影響額を明らかにしていないものの「２０２６年度給付費の約０・５％」としており、計数百億円規模に上る可能性がある。
厚労省は「都道府県の一部が財政状況への影響を強く懸念しており、この分の影響は計約５０億円」と説明した。都道府県は厚労省と協議し、基金の一部を充てるなど対応を検討する。
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