選挙運動に関する与野党協議会であいさつする自民党の逢沢一郎衆院議員＝１０日午後、国会
与野党は１０日、選挙運動に関する協議会を国会内で開き、選挙での交流サイト（ＳＮＳ）上の偽情報や誹謗中傷の拡散対策を巡り、関連法改正も視野に入れ、今国会中に意見集約を図る方向性を確認した。規制を法制化する場合、憲法が保障する「表現の自由」との両立が課題となる。
自民党で責任者を務める逢沢一郎衆院議員は会合で「事業者の自助努力だけでは国民の期待に応えられる状況の確保が難しいと浮き彫りになってきた」と強調。終了後、中道改革連合の落合貴之政治改革本部事務局長は「何らかの立法措置を検討した方がいい」と記者団に述べた。
出席者によると、今後、優先的に取り組むべき課題を各党で検討し、次回以降の会合で表明する見通しだ。
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