厚生労働省は１０日、７５歳以上の約２千万人が加入する後期高齢者医療制度について、２０２６～２７年度の保険料を公表した。医療費に充てる分は、１人当たりの月額が全国平均で７９８９円の見込み。２４～２５年度と比べて５７８円（７・８％）増える。高齢化や医療の高度化に伴う医療費の増大などが影響した。
少子化対策の財源となる「子ども・子育て支援金」も別途、今月分から徴収される。２６年度の１人当たりの月額は全国平均で１９４円と見込んだ。
医療費分の平均保険料は青森、山梨の２県を除く４５都道府県で上昇する。都道府県別では、東京が最も高く１万３５２円（６５５円増）。
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