沖縄県の玉城デニー知事は１０日の記者会見で、日米両政府が米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の全面返還で合意してから１２日で３０年となるのを前に、早期の返還を要求した。「県民は依然として大きな負担を強いられている。普天間の固定化は断じて許されない」と述べた。
日米両政府が進める普天間飛行場の名護市辺野古移設には改めて反対を表明。埋め立て工事の長期化が指摘されていることから「辺野古移設では同飛行場の一日も早い危険性の除去にはつながらない」と訴え、政府に対話の場を設けるよう主張した。
宜野湾市の佐喜真淳市長は１０日、市役所で記者会見を開き「いまだに返還が実現されないことは非常に残念で極めて遺憾だ」と語った。
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