ホルムズ海峡の衛星写真=2017年5月(ゲッティ=共同)
中東情勢の混乱を受け、共同通信グループのNNAがアジアの日系企業駐在員らに実施した緊急調査で、事業のコストが上昇したとする回答は約7割を占めた。このうち約3割は上昇幅が20%以上と答え、既に業績への影響が深刻化していることが分かった。
調査は3月27日~4月6日に中国や香港、台湾、韓国、東南アジア各国、インド、オーストラリアなど16カ国・地域の駐在員らにインターネットで実施。719人が回答した。
「原材料費や輸送費などは上昇したか」との質問に対し、「上昇した」とする回答は70・4%。「上昇していない」は15・7%にとどまり、「分からない」が13・9%だった。
コストが「上昇した」と答えた駐在員らに上昇幅を尋ねたところ「10%以上20%未満」が33・2%と最も多かった。「1%以上10%未満」(25・3%)、「20%以上30%未満」(16・0%)、「30%以上」(14・0%)と続いた。「分からない」と未回答は計11・5%だった。(NNA=共同)
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