自民党の小林鷹之政調会長は９日、党本部で開かれたイラン情勢に関する合同会議に出席し、米国とイランの停戦合意を受け「事態は流動的だ。先行きは非常に不透明になっている」と指摘した。今後の対応では「２国間協議がまとまらない場合を視野に入れたい」と強調した。
会議では国内の海運、水産などの業界団体から現状や影響を聴取した。海運業者からは燃料調達ができず、新たな契約が難しくなっているとの声が上がった。
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