融資金詐取事件での太陽光発電関連会社社長に対する取り調べを巡り、特別公務員暴行陵虐容疑で不起訴とされた元東京地検特捜部検事を刑事裁判にかけるよう求めた付審判請求を受け、東京高検が不起訴の判断を維持したことが９日、分かった。弁護人が高検に請求していた。高検は同日、書類を東京地裁に送付。地裁が刑事裁判を開くかどうか決める。
社長は「テクノシステム」（東京）の生田尚之被告（５２）で、検事から「検察庁を敵視することは反社（反社会的勢力）や」などと侮辱されたとして告訴。高検が今年３月に不起訴（嫌疑不十分）としたのを受け、３日に付審判請求した。
被告は金融機関から融資金約２２億円をだまし取った罪などに問われている。
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