刑事裁判の再審制度を見直す刑事訴訟法改正案について議論した７日の自民党の会議＝東京・永田町の党本部
政府は９日の参院議院運営委員会理事会で、刑事裁判の再審制度を見直す刑事訴訟法改正案について、当初目指していた４月上旬までの国会提出を先送りする方針を正式に伝えた。関係者が明らかにした。再審開始決定に対する検察の抗告を容認する原案に対し、自民党内で禁止論が相次いだため、政府が抗告に一定の制限を設ける方向で検討に入っていた。
衆院側にも同様に伝える。政府提出法案の今国会の提出期限は１０日で、同日の閣議決定には間に合わないと判断した。
改正案は、本会議や委員会の質疑に高市早苗首相が出席する「重要広範議案」に指定されている。
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