【モスクワ共同】無人機開発を手がける日本企業が迎撃無人機を開発・製造するウクライナ企業に出資したと発表したことに関し、ロシア外務省のザハロワ情報局長は８日、武藤顕駐ロシア大使を呼び出し抗議したと明らかにした。武藤氏に「ロシアの安全保障上の利益を損なうあからさまな敵対的行為に当たる」と伝えたという。
出資を発表したのは「テラドローン」（東京）。３月３１日、ウクライナ企業「アメイジング・ドローンズ」に出資したと発表。共同開発した迎撃無人機は最高時速３００キロで、ロシアやイランが使用する自爆型無人機「シャヘド」の時速約２００キロを上回るという。
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