自治体は４月から、自殺リスクが高い子どもの情報を集約し、１人ずつ支援策を決める協議会を設置できる。１日に全面施行された、改正自殺対策基本法に基づく仕組み。２０２５年の小中高生の自殺者数が過去最多となる中、未遂歴があるような子どもを早期に把握し支援を集中させて未然防止を図る。
こども家庭庁によると、協議会は学校や児童相談所、警察、民間団体といった関係機関で構成される見通し。医療機関や学校から情報提供を受けて、対象者を決める。未遂歴や自殺をほのめかす言動がある子どもについて、学校や家庭での状況を確認。具体的な支援内容や、それぞれの機関が担う役割を決定する。
厚生労働省によると、昨年の小中高生の自殺者数は５３８人。
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