みずほ信託銀行の笹田賢一社長（５７）は６日までに共同通信のインタビューに応じ、創業者やその親族が経営する「オーナー企業」の支援強化に向けて、みずほフィナンシャルグループ内の証券会社と銀行と、顧客の課題を解決する新組織を２０２６年度中に設立する方針を示した。
オーナー企業は後継者不足や、経営者個人の資産運用などに支援ニーズを抱える場合が多い。新組織は、みずほ信託銀が顧客との接点となり、みずほ証券が企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）や資産運用に関わったり、みずほ銀行が融資により持続的な成長を支援したりすることにつなげる。それぞれ専門性を持つ人材を出し合って十数人程度でつくる方向だ。
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