弁護士事務所による不適切なネット広告が問題になっている。「借金減額診断」などの広告をきっかけに債務整理を依頼した弁護士に誠実に対応してもらえず、新たな弁護士と契約した債務者が増えているとして、日弁連は指針を改正。日弁連副会長だった拝師徳彦氏は「困った市民に最善の法的サービスを提供する弁護士の使命に反し極めて深刻だ」と話す。
「弁護士事務所が借金減額を期待させる誇大広告を使い、任意整理に誘導するケースが続発している。自己破産を取らないのは、裁判官が関わると高額な弁護士費用を取れないと考えているためではないか」
広告を見て国際ロマンス詐欺の被害金を取り返そうと相談に来た人から高額な着手金を取る事例も。「資金移動のスピードが速く、被害回復されない場合が大半で、過度に期待させることは弁護士への信頼を揺るがしかねない」
要因の一つは弁護士に近づき、問題のある広告を提供するコンサルタントの存在だという。
改正指針では「違反広告の例を示し、弁護士事務所が広告業者と交わした契約書の保存ルールを細かく定めた」としている。
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