内閣府は、災害時の人命救助や医療に必要な態勢の具体化など、詳細なシミュレーションに基づく防災計画の改定を自治体に促す方針だ。現行計画の精度向上を図り、被害軽減につなげる狙い。新たな交付金で取り組みを支援する。２０２６年度当初予算案に３５億円を計上した。
平時に被害抑制策を検討する「事前防災」の一環で、年内に発足予定の防災庁でも継続して取り組む。国と都道府県との連携役を担う任期付き国家公務員「ふるさと防災職員」が、防災に関する知見を生かして自治体を手助けする。
全国の自治体は、国の被害想定などを基に地理環境や人口構成を踏まえて地震や水害などの防災計画を策定。犠牲者数や建物倒壊数の推計、医療体制の確保策、備蓄計画などが盛り込まれているが、発生時の実効性に課題があるとされてきた。
シミュレーションでは、例えば地震の家屋倒壊に伴う負傷者数の推計に基づき、必要な救助要員や救急車のほか、地域の医療機関で受け入れ可能な患者の数を算出。寸断された道路の復旧に必要な時間、電気や水道の確保策も検討する。
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