昭和基地がある東オングル島と南極大陸（奥）＝２０２２年１月（小型無人機で南極観測隊同行記者撮影）
政府は３日、南極環境保護法の改正案を閣議決定した。観光客増加などで悪化する南極地域の環境を守るため、緊急時の対応計画の提出や事故発生時の通報を旅行会社や研究活動の責任者に義務付ける。５月に広島市で開かれる南極条約協議国会議にあわせ、条約議定書「付属書６」の締結に向けた国内手続き。
南極地域で観光船が増えていることから、改正案では事前の計画提出が必要な活動対象に、南極大陸に上陸しない観光船や科学的調査船を追加する。船が氷山に衝突して沈没したり、座礁した船から燃料が流出したりする事態を想定している。
南極環境保護法は、南極条約を補う環境保護に関する議定書の国内担保法。
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