匿名・流動型犯罪グループ（匿流）らによる特殊詐欺被害の深刻化を受け、政府は３日、犯罪収益移転防止法改正案を閣議決定した。今国会に提出する。口座売買の罰則を重くするほか、報酬と引き換えに被害金を指定された口座に移す「送金バイト」に罰則を新設。マネーロンダリング（資金洗浄）対策を強化する。金融機関の協力を得て警察が開設する「架空名義口座」も捜査手法に導入する。

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