クレジットカード決済に使う端末や街頭の電子看板を購入して貸し出せば、収益が得られるとうたい、国の確認を受けずに販売預託をしたのは預託法違反に当たるとして、消費者庁は３１日、決済端末販売業「リア・エイド」（大阪市淀川区）に違反行為をやめ、再発防止策を講じるよう措置命令を出したと発表した。命令は３０日付。
消費者庁によると、同社は２０２２年６月～２５年６月、延べ約７００人から計１９億４９２０万円を集めた可能性があるという。２２年に施行された改正預託法に基づく行政処分は２例目。
同社は決済端末を１台５５万円、電子看板を１口２２０万円で販売。その５０～６２％を分配すると勧誘していた。
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