中部電力は３１日に原子力規制委員会に提出した報告書で、浜岡原発（静岡県）の耐震設計に関わる不正なデータ操作は原子力土建部で遅くとも２０１２年ごろに始まったと明らかにした。不正事例は１００を超える。１８年以降は社内で問題視する指摘が繰り返しあったが、改められなかった。林欣吾社長は名古屋市の本店で記者会見し、改めて謝罪した上で再発防止に向けた組織改革に「不退転の覚悟を持って全力で取り組む」と述べた。
規制委は今年１月、中部電に原子炉等規制法に基づく報告徴収命令を出し、３月末までに報告を求めていた。
報告書によると、中部電は再稼働審査で、耐震設計の目安となる「基準地震動」を決める際、計算条件を変えて２０組作成した地震動の中から最も平均に近いものを「代表波」にしていると説明した。
だが実際には、地震動と代表波の組み合わせを多数作成し、１セットを選ぶ方法を遅くとも１２年ごろから行っていた。この不正は１２年から２１年度までに少なくとも１０５事例で行われた。
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