与党が創設を検討する「日本国国章損壊罪」を巡り、中道改革連合、国民民主、公明の野党３党は３１日、慎重な検討が必要だとそれぞれ訴えた。中道の階猛幹事長は記者団に「今、法律を作り罰則を与えるほど深刻な状況なのか」と立法事実を疑問視。「憲法の表現の自由にも関わる。目的と、手段である罰則との合理的な関連性が問われる」と話した。
国民民主の玉木雄一郎代表は、現行刑法が外国旗損壊を処罰対象とするのは「外交関係を有効に維持するとの保護法益があるからだ」と指摘。「感情的に日本国旗損壊罪が刑法にないから入れるというものではない」と語った。
公明の竹谷とし子代表も「そもそも法制化が必要なのかも含めて丁寧な検討が必要だ」と述べた。
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