「さいたまスーパーアリーナ」の命名権の契約締結式に参加した埼玉県の大野元裕知事(中央)ら=30日午後、埼玉県庁
アーティストの公演やプロスポーツの試合が行われる「さいたまスーパーアリーナ」(さいたま市)について、施設を所有する埼玉県と運営会社のさいたまアリーナ(同市)、GMOインターネットグループ(東京)の3者が30日、命名権契約を締結した。施設は4月から6年間「GMOアリーナさいたま」の愛称が使われることになる。
大野元裕知事は同日の締結式で「これまでよりも、はるかに大きな魅力がある施設になることを期待している」と話した。
県によると、6年間の契約金額は税抜きで28億円。県内外の計5社から応募があり、県やさいたまアリーナの職員らでつくる選定委員会の協議を経て契約に至った。
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