総務省は３０日、首都直下地震が発生した際に大きな被害が想定される東京圏に応援職員を即時派遣する自治体の割り当てを発表した。事前に決めておくことで迅速な対応につなげる狙い。東京、埼玉、千葉、神奈川の４都県に３６道府県と１３政令指定都市から向かう。４月から運用を開始する。
最も大きな被害が想定される東京は、青森や長崎など１４県と名古屋市など６市が応援。埼玉は、秋田や島根など９府県２市。千葉は、北海道や宮城など３道県２市、神奈川は富山や沖縄など１０府県３市が担当する。
被害を受ける可能性がある茨城など６県２市と、能登半島地震からの復旧、復興が続く石川県は割り当てから除外。
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