トヨタ自動車の販売会社「トヨタモビリティ東京」（東京都港区）に対し、東京国税局が、２０２４年３月期までの２年間で、計約４千万円の所得隠しを指摘していたことが３０日、関係者への取材で分かった。顧客から下取りした車を中古車業者に転売して得た収益を、帳簿に計上していなかった。重加算税を含めた追徴税額は約１千万円とみられる。
同社や関係者によると、転売に関わったのは、少なくとも販売店約１０店舗の営業社員１１人。中古車業者の買い取り額と自社の査定額の差額分で、社外品のパーツや贈答品などを購入し、新車を購入する顧客に還元していたとみられる。経理担当を通しておらず、会社側は把握できていなかった。
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