赤沢亮正経済産業相は１１日の衆院予算委員会で、中東情勢悪化に伴い石油の国家備蓄を単独で放出するかどうか問われ「あらゆる可能性を排除せず、エネルギー安定供給の確保に万全を期す」と述べた。木原稔官房長官は、政府が検討するガソリンや電気・ガス料金の高騰対策について「しかるべき時期にしっかり公表したい」と語った。
石油の備蓄放出は、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の下で各国が協調するのが通例。単独で放出すれば１９７８年の制度創設後初となる。
ガソリンなどの高騰対策を巡り、木原氏は「原油調達先の拡大や価格安定に向けた対応を検討するなど既に動いている」と重ねて説明した。
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