経済産業省が国家として備蓄する石油の放出準備を行うよう、国内１０カ所の備蓄基地に指示したことが９日、分かった。米国とイスラエルによるイラン攻撃の影響でホルムズ海峡が事実上封鎖され、原油調達が途絶するといった不測の事態が起きた場合を想定した動きだ。放出時の輸送態勢の確認なども進める。
基地は北海道や秋田、福井、鹿児島などにあり、国内消費量の１４６日分を備蓄している。国家備蓄とは別に、石油元売りや商社の民間備蓄として１０１日分ある。経産省関係者は「日常的に放出訓練もしており、その延長線上のこと。放出が近いというわけではない」と説明した。
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