災害への備えとして、地域再建の方策を考えておく「事前復興まちづくり計画」を策定済みの自治体は３２で、全自治体の２％であることが国土交通省の集計（昨年７月時点）で明らかになった。集計を始めた２０２３年の３０から伸び悩んでいる。策定を終えたのは南海トラフなど巨大地震の対策地域がほとんどで、広がりを欠いている。同省が策定を推奨してきたが、人材や専門知識の不足が主因とみている。
東日本大震災では準備が行き届かず、復興が遅れ、人口流出も招いたと指摘される。策定の義務はないが、同省は留意点などをまとめた指針を１８年に公表するなどしてきた。１１日で大震災から１５年。発災直後の応急対策にとどまらず、まちの将来を見据えた計画づくりの推進が求められる。
国交省が４７都道府県、１７４１市区町村に昨年７月時点の状況を調査。現時点で調査から状況が変わっているケースもあり得る。
策定済みは和歌山、徳島、高知の３県と、１２都道府県にある２８市区町村。いずれも日本海溝・千島海溝、南海トラフ、首都直下の対策地域に当たる。
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