大規模災害時に都道府県から被災地に中長期派遣できる技術職員の事前登録を巡り、３４道府県で目標数確保の見通しが立っていないことが８日、共同通信の調査で分かった。政府は２０２８年度に全国で千人の登録を目指し、都道府県は目標数を定めているが、昨春時点で確保できた人数は４割程度。採用難などで人材不足が続く。東日本大震災発生から１１日で１５年。技術職員はインフラ復旧作業に欠かせず、南海トラフ巨大地震や首都直下地震などに備えるため行政の対応が問われる。
総務省は２０年度に「復旧・復興支援技術職員派遣制度」を創設。大規模災害時に１年程度、被災地で業務に就く技術職員を事前に登録する仕組みで、４職種（土木、建築、農業土木、林業）が対象だ。平時は人手不足の市区町村を支援する。各都道府県に職員数設定と人員確保を求めている。
だが、自治体では民間や他自治体との競争激化による採用の難航や離職者の増加でマンパワー不足が深刻。共同通信は全都道府県に登録状況などをアンケートした。東京都は一部の設問を除き回答しなかった。
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