気候変動適応推進会議で発言する石原環境相＝１７日午後、環境省
政府は１７日、地球温暖化による災害被害などを軽減するために策定する「気候変動適応計画」の見直しに向けた議論を始めた。最新知見を反映させ、災害、農業、健康、産業など、分野横断的に取り組む適応策を検討し、来年３月までの閣議決定を目指す。
適応計画は、温室効果ガス削減方針などの緩和策を示した「地球温暖化対策計画」と車の両輪で、政府方針の指針になる。計画に基づき各分野で熱中症予防や農作物の品質低下対策が取られる。
環境省は１６日、５年ごとに作成する気候変動影響評価報告書の最新版を公表した。報告書は、現在から将来にわたりさまざまな影響が生じる可能性を示唆。適応策は地域単位の取り組みでも効果が期待できるため、適応計画の改定では、政府が推進し強靱な経済社会システムを構築する。
１７日に開かれた政府の気候変動適応推進会議には、環境省や農林水産省、厚生労働省などが参加。議長の石原宏高環境相が「気候変動は地域社会や経済に危機的な影響を与える恐れがあり、適応策推進は喫緊の課題だ」と強調した。
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