内閣府が１６日発表した２０２５年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比０・１％増、年率換算は０・２％増だった。プラス成長は２５年４～６月期以来、２四半期ぶり。省力化など企業の設備投資が堅調だった。個人消費は前期比０・１％増とプラスを確保したが、力強さを欠いた。米国の関税政策の影響もあり輸出はマイナスだった。
内閣府が事前に集計した民間シンクタンクなど１５社の予測の平均では、実質成長率は前期比０・４％増、年率換算は１・６％増で、今回の結果は予測を下回った。
経済規模をそのまま表す名目値で見た２５年のＧＤＰは、物価高を受け前年比４・５％増の６６２兆７８８５億円だった。２５年の実質ＧＤＰは１・１％増の５９０兆６７５９億円。
企業などの設備投資は前期比０・２％増だった。人手不足を踏まえ、省力化のためのソフトウエア関連の投資がけん引役となった。内需の柱となる個人消費は、新機種への買い替え需要を背景に携帯電話が伸びた一方、自動車購入はマイナスだった。
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