厚生労働省は３０日、２０２５年１０月末時点の外国人労働者は、前年から１１・７％増加し過去最多の２５７万１０３７人だったと発表した。日本国内の人手不足を背景に、１３年連続で最多を更新した。国籍別のトップは全体の２３・６％のベトナム。働いている業種別では、製造業が最も多く２４・７％を占めた。外国人政策を巡り衆院選では、受け入れ厳格化や多文化共生など各党の主張が対立し、主要争点の一つとなっている。
外国人を雇う事業所も、８・５％増の３７万１２１５カ所と過去最多となった。このうち従業員３０人未満の事業所が６３・１％を占めた。
外国人労働者を国籍別で見ると、最も多いベトナムは６０万５９０６人で、次いで中国が４３万１９４９人（全体の１６・８％）。フィリピンが２６万８６９人（１０・１％）、ネパールが２３万５８７４人（９・２％）、インドネシアが２２万８１１８人（８・９％）で続いた。
業種別で最多の製造業は６３万５０７５人。自動車整備や警備といったサービス業（飲食などを除く）が３９万１９４６人で続いた。
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