米マイクロソフトが建設中のデータセンター＝２０２５年９月、米ウィスコンシン州（ロイター＝共同）
【ニューヨーク共同】米ＩＴ大手マイクロソフト（ＭＳ）は、人工知能（ＡＩ）向けデータセンターの設置に伴って生じる地域住民の電気料金の上昇分を自社で負担する。１１月の中間選挙を控え、物価高対策を優先するトランプ米大統領が「データセンターのせいで電気料金が高くなることを望まない」と訴えたことを受け、政権側に配慮した格好だ。
ブラッド・スミス社長が１３日、送配電網の整備や変電所の増強費用を自ら負担する方針を表明した。地域の水道インフラ増強にも資金を出す。また、誘致の見返りに自治体から固定資産税などの免除を受けるのが慣例だったが、今後は税の優遇措置も求めない。
おすすめニュース
-
国際
-
2026/01/26(月) 18:17
中国の核機密、米国に漏えいか
-
政治
-
2026/01/26(月) 18:10
外国人共生法に一部慎重
-
速報
-
2026/01/26(月) 18:09
高市首相の第一声は東京・秋葉原で実施
-
市況
-
2026/01/26(月) 18:05
為替相場２６日（日本時間１８時）
-
文化・芸能
-
2026/01/26(月) 18:05
ミス日本に野口絵子さん
-
社会
-
2026/01/26(月) 17:59
車所有者に国が３分の１を補償
-
文化・芸能
-
2026/01/26(月) 17:59
新聞協会、政府に「実効性懸念」
-
経済
-
2026/01/26(月) 17:59
東電、再建へ外部企業と協業
-
速報
-
2026/01/26(月) 17:57
被爆２世の広島訴訟、原告の敗訴確定
-
速報
-
2026/01/26(月) 17:51
中国、日本便キャンセル無料１０月まで延長
-
社会
-
2026/01/26(月) 17:46
胎児への傷害罪立件は見送り
-
速報
-
2026/01/26(月) 17:45
各地の原発避難者訴訟、国の責任否定が確定
