木原稔官房長官は26日、飲食料品を2年限定で消費税の対象外とする自民党の衆院選公約を巡り、引き下げた消費税率を元に戻すかどうかは、その時点の経済状況を見て判断すべきだとの認識を示した。国会内で記者団に「その時の景気状況や物価、ファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)に応じて、その後の消費税の在り方は考えていく」と説明した。
高市早苗首相は25日のフジテレビ番組で、消費税減税に関し、2026年度中の実現を目指すと表明している。
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