世界保健機関（ＷＨＯ）の本部＝スイス・ジュネーブ（共同）
【ワシントン共同】米国が世界保健機関（ＷＨＯ）に脱退を通告してから２２日で１年となった。ＷＨＯによると、米国は脱退の条件の一つである分担金支払いを終えていない。払う意思もないとしており、ＷＨＯは、未払いのまま脱退が成立するかどうか、２月以降に他の加盟国と議論する。
ＷＨＯは脱退に関する規定を設けていない。米国とは１９４８年の加盟時、１年前に通告し、ＷＨＯの当該会計年度の分担金を払えば脱退できると申し合わせた。今回対象の２０２４～２５年分の分担金は２億７８００万ドル（約４４０億円）。
ＷＨＯの担当者は今月中旬の記者会見で、未払いの状態で米国の脱退が成立するかどうかや、その時期は「未解決の問題だ」と述べた。
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