フジテレビの一連の問題を受け、民放連は２２日の理事会でガバナンス（企業統治）強化のための「民間放送ガバナンス指針」を制定し、４月１日に施行することを決めたと発表した。民放各社に対し、人権が尊重される社内体制の構築や、不祥事が起きた際の必要な情報開示などを求める。
重大な不祥事が起きた社に対し、原因究明や再発防止のための助言を行う「ガバナンス検証審議会」も４月１日に設置。審議会は大学教授や弁護士ら外部専門家を議長とし、民放連の早河洋会長らが委員を務める。
指針は「人権尊重の徹底」「透明性の向上」「適切な経営体制の確立」などの基本原則で構成されている。
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