出入国在留管理庁が自治体に対し、外国人の集まる団地や多く勤める企業に自治体の相談員が出向いて、生活相談などを受ける「アウトリーチ（訪問支援）」の費用を補助する交付金事業を近く始めることが２２日、分かった。同庁はこれまで、自治体が外国人向け相談窓口を設置する際の費用を補助。地域の共生社会実現のため、積極的なアプローチで課題をすくい上げてもらう考えだ。
２０２５年度補正予算で関連経費を計上しており、近く自治体へ正式に事業内容を通知する方針。政府が２３日にも取りまとめる外国人受け入れに関する総合的対応策に盛り込まれる。
アウトリーチ型支援では、相談員が訪れる先として日本語学校や飲食店も想定。外国人に話を聞いたり、ごみ出しのルールや日本の社会制度を教えたりする。交流サイト（ＳＮＳ）の活用や、外国人コミュニティーのリーダーに協力を求めることも考えられるという。相談員は自治体職員のほか、通訳兼務の外国人が担うケースなどもある。
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