機械製造会社「大川原化工機」の冤罪事件を巡り、東京都が支払った損害賠償金の一部を当時の警視庁公安部幹部ら３人に負担させるよう同社側が求めた住民監査請求で、都監査委員は１６日、捜査で３人に故意または重過失があったと認め、３人に請求するよう警視庁に勧告した。
事件を巡る訴訟は、昨年５月の東京高裁判決が一審同様、逮捕・起訴を違法と認定。都と国に計約１億６６００万円を賠償するよう命じ、確定した。警視庁はその後、当時の公安部長ら退職者を含む１９人の処分を明らかにした。
同社側は同１１月、「処分の内容が軽すぎる。個人の責任を明確化する必要がある」として住民監査請求していた。
おすすめニュース
-
社会
-
2026/01/16(金) 18:33
原発事故対応、忘れないで
-
社会
-
2026/01/16(金) 18:27
経営者かたるメール、１億円詐欺
-
政治
-
2026/01/16(金) 18:27
【独自】閣僚資金パーティーを全面禁止へ
-
経済
-
2026/01/16(金) 18:19
東京円、１５８円台前半
-
速報
-
2026/01/16(金) 18:09
自民の議席増に全力と麻生副総裁
-
政治
-
2026/01/16(金) 18:09
菅義偉元首相が政界引退
-
市況
-
2026/01/16(金) 18:09
為替相場１６日（日本時間１８時）
-
社会
-
2026/01/16(金) 18:09
津波避難、寒さや熱中症対策強化
-
速報
-
2026/01/16(金) 18:03
山手線送電の再開試験中に田町駅で発煙
-
社会
-
2026/01/16(金) 18:03
年末年始の山岳遭難が最多
-
速報
-
2026/01/16(金) 17:58
山梨の火災、大月市が１３８世帯に避難指示
-
速報
-
2026/01/16(金) 17:58
維新大阪府議団は出直しダブル選支持
