日本新聞協会は１６日、再審制度の見直しを議論する法制審議会（法相の諮問機関）部会で、開示証拠の目的外使用を禁じる罰則付き規定の新設が検討されていることを受け「国民の知る権利を守る観点から反対する」との見解を公表した。報道機関への情報提供は「目的外使用」の禁止対象から除外することも求めた。
部会が検討中の案では、再審請求審で開示された証拠を再審の手続きや準備以外で使用するのを禁じ、違反すれば１年以下の拘禁刑か５０万円以下の罰金を科す。通常審で同様の規定があるため、請求審でも設けるべきだとする意見を踏まえた。
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