鳥取県は１４日、犯罪被害者や家族への経済支援制度を４月１日から始めると発表した。生活維持や転居・防犯対策の経費を補助するほか、遺児支援を実施。県と市町村が共同で５千万円規模の基金を創設し財源に充てる。同様の基金で支援する仕組みは全国初だとしている。関連条例案と、必要経費を盛り込んだ２０２６年度予算案を２月開会の県議会に提出する。
被害後の緊急支援金として、死亡した場合は遺族に１００万円、加療１カ月以上の重傷を負った場合は最大５０万円を支給。これに加えて生活維持に３０万円を補助する。重傷でなくても、転居や自宅などの防犯が必要なケースでは最大２０万円の支援が受けられる。
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