日米関税交渉で合意した総額５５００億ドル（約８７兆円）の対米投資を巡り、日本政府が第１弾の投資案件を３月までに決定する方向で調整を進めていることが１４日分かった。政権与党が次期衆院選に勝利した後、３月後半で検討する高市早苗首相の初訪米に合わせ、具体的な進展を示す狙いがある。トランプ政権の意向を踏まえ、生成人工知能（ＡＩ）の普及により需要が拡大する電力分野が本命視されている。
巨額投資の採算性に対する日本企業の懸念は依然拭えていない。政府は投資費用を融資する国際協力銀行などを通じ、計画の実現性や収支見通しの精査を急ぐ構えだ。
日米両政府は昨年７月、対日関税引き下げと引き換えに対米投資を拡大することで合意した。
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