戦火逃れ、日本で弁護士に

国内・海外ニュース: 戦火逃れ、日本で弁護士に
ウクライナ人イリーナさん; 2026/01/10(土) 05:34社会

外国法事務弁護士のバッジを手にするイリーナ・ウリバチョバさん＝２０２５年１０月、東京・霞が関の司法記者クラブ

　ロシア侵攻を逃れ来日したイリーナ・ウリバチョバさん（４３）＝千葉県浦安市＝が昨年１０月、ウクライナ国籍で初の外国法事務弁護士（外弁）として登録された。「持てる知識を使い、母国と日本の橋渡しをしたい」と意気込む。

　森や湖に囲まれた北東部スムイ市で生まれ育った。正義感が強く、大学では法学を専攻。「道徳観や公平性を大切にして物事を解決したい」と弁護士資格を取り、実務経験を積んだ。

　２０２２年２月、侵攻が始まると、国境に近いスムイ市でも爆発音や銃声が響き、軍用車が街を走った。「民主化された世の中でこんなことが起きるなんて」。息子ミハイロさん（７）を抱え、身の安全を守ることに必死だった。国内を転々とした先でも空襲警報が響いた。「戦争はすぐ終わる」と信じ、国外避難を決めた。

　ポーランドを経由し、日本に住む親戚の支援で、両親や姉の家族と共に２２年４月に来日。警察官の夫は現地に残った。慣れない生活に不安もあったが、安全な環境と周囲の支えに救われた。息子も幼稚園に通い始め「日本に長く住むことになる」と実感したという。

　弁護士法人「キャストグローバル」（東京）にスタッフとして採用され、ウクライナ避難民の支援事業に携わるように。そこで、母国の資格を生かして外弁として活動することを勧められた。

　登録にはウクライナの弁護士制度が日本と同等と示す必要があるなどハードルもあったが「最初の一人になれるのは面白い」と一念発起。資料をそろえ、法務省へ説明を重ねた。外弁に登録され、今はウクライナの法律に基づく避難民への助言などを担う。今後は、日本企業の母国進出などもサポートし「復興にも寄与したい」と話す。

　２４年、夫に会うため訪れた母国は、変わり果てていた。「前の生活には戻れない」と思うが、うつむかず前を向く。「自分の資格を生かして日本で働けた。私の歩んで来た道を見て、希望を持ってもらえたら」

　外国法事務弁護士　法務大臣の承認を受け、日弁連の名簿に登録された外国資格の弁護士は、自身が資格を持つ国の法律に関する事務や国際仲裁の代理人などの活動を日本国内で行うことができる。原則３年以上の実務経験が必要とされ、出身国で日本の弁護士が同様に活動できるかどうかの「相互主義」も考慮される。日弁連によると、今年１月１日時点で５６２人が登録されている。