林芳正総務相は９日の記者会見で、首相の諮問機関、第３４次地方制度調査会（地制調）を近く発足させると表明した。職員が不足する中でも行政サービスを維持していくため、市町村の事務の一部を国や都道府県に移すなど、行政機関の役割分担を議論。１９日にも初会合が開かれる見込みで、２０２７年度の答申を目指す。
林氏は「市町村が、創意工夫を要する事務により力を注ぐことができるようにするための議論だ」と述べた。
人口が集中し、経済活動の拠点となっている大都市の在り方についても審議する。全国の政令指定都市でつくる「指定都市市長会」は、二重行政の解消に向け、政令市を道府県から独立させる「特別市」の法制化を訴えている。
おすすめニュース
-
経済
-
2026/04/03(金) 10:34
長期金利、一時２・３９５％
-
市況
-
2026/04/03(金) 10:34
為替相場３日（日本時間１０時３０分）
-
市況
-
2026/04/03(金) 10:34
東京株式３日１０時３０分
-
速報
-
2026/04/03(金) 10:33
東ガスとエネオス、企業向け電力新規停止
-
速報
-
2026/04/03(金) 10:27
長期金利上昇、一時２・３９５％
-
速報
-
2026/04/03(金) 10:27
クマ被害減へ積極捕獲も、指針改定
-
科学・環境
-
2026/04/03(金) 10:22
オリオン、月へ向け軌道変更成功
-
社会
-
2026/04/03(金) 10:16
新名神で炎上の事故車両を検証
-
経済
-
2026/04/03(金) 10:16
経産相、エネ需要抑制に含み
-
国際
-
2026/04/03(金) 10:16
米大統領、さらに閣僚交代検討か
-
暮らし・話題
-
2026/04/03(金) 10:10
富山湾のシロエビ漁が開始
-
経済
-
2026/04/03(金) 10:04
米に２６年の利下げ「余地なし」
