建物の資材製造から施工、解体までの工程で排出される二酸化炭素（ＣＯ２）の総量を算定する制度の創設を盛り込んだ関連法改正案の概要が８日、判明した。５千平方メートル以上のオフィスビルなど大規模な建築物が対象で、建築主には新築や増改築の着工前に算定結果を国に届け出るよう義務付ける。排出量の「見える化」を進めることで建築主側に自主的な排出削減を促したい考えだ。
政府は２０２８年度中の制度開始を目指し、通常国会に改正案を提出。ＣＯ２排出量の算定に不備がある場合、国土交通相が必要な措置を勧告する仕組みも導入する。
建築物関係のＣＯ２排出量は日本全体の約４割を占めており、このうち原材料調達から施工、修繕や解体など一連の工程で生じるものに限ると全体の１割に上る。
改正案によると、届け出の対象は「５千平方メートル以上の事務所」で、政令で定める見通し。届け出るのは年２００棟程度と想定する。
２千平方メートル以上については設計に当たる建築士が建築主に対して算定の重要性と、必要に応じて評価結果を説明することを求める。
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