政府が外国人による土地取得の厳格化に向けて実施した調査で、先進７カ国（Ｇ７）の大半が安全保障上の脅威などを理由に、自国民や外国人の不動産取引、利用を制限していることが、８日分かった。時限的に、外国人の不動産購入を原則禁止している例もある。高市政権は各国の事例も参考に土地取得ルールの見直しを進め、月内をめどに外国人政策の総合的対応策をまとめる方針だ。
日本は２０２２年、土地利用規制法を全面施行し、安保上重要な施設の周辺や国境離島での土地利用を規制している。一方で農地法などが定める例外を除き、不動産取得を制限する規定はない。
調査によると、米国は永住者を除く外国人による軍事施設周辺の不動産取得を審査、問題があれば禁じる。カナダは大都市圏で永住者でない外国人の住宅用不動産購入を時限的に禁じ、英国は自国民、外国人を問わず安保上のリスクがあれば取引中止を命じる。イタリアは自国民、外国人を問わず防衛施設周辺で所有権や事業権の制限が可能だ。フランスも国防や遺産保存などを理由にした規制がある。
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